2022年4月21日木曜日

【日記】2022年4月20日(水) 、毎年恒例の煩雑な国際送金、スマホ送金に高まる期待、魅力のある中国の理財商品

 昨日の日記でも少し書いたが、中国から日本への送金は可能ではあるが幾つかの書類を揃えて窓口で直接行う必要があるのでかなり面倒である。中国に来る前は、奨学金の返済や年金保険料の支払いのため、必要な金額をその都度居住国から日本に送金していたのだけれど、中国では手続きの煩雑さのために同じようなペースではとても送金できない。したがって、これまでのところ、年に一回程度、次の一年間に必要になるであろう金額をまとめて送金している。

ただ、最近の噂では、必要な手続きを最初に行っておけば、中国銀行のスマホアプリから外国送金が出来るという話もあるようだ。これが本当に可能であれば大変便利なのだが、まだ情報の真偽が未確認なので、とりあえず今年は今まで通り窓口で送金する予定である。

窓口での送金に必要な書類は次の4つである。1.完税证明、2.劳务合同、3.收入证明、4.护照。2は現職の契約書、4はパスポートなので、これらは既に手元にある。1は納税証明書で、初めて送金した年はこれの取得方法が分からずかなり苦労した。取得方法が最初から分かっていれば話は簡単で次のようにすればよ。まず、近くの税務署に行って「个人所得税」というアプリをアクティベートしてもらう。そして、このアプリのQRコードスキャン機能を使って「自然人电子税务局」という税務署のウェブサイトにログインする。そうすると、メニューから納税証明書をダウンロードできる。ダウンロードしたPDFファイルには電子証明がついており、印刷したものを銀行に持っていけばそのまま通用する(ただし、カラーで印刷する必要あり)。

3は給与明細で、職場に言えば発行してもらえる。中山大学ではオンラインシステムからExcelファイルをダウンロードできる。ただし、プリントアウトしただけでは銀行では通用しないので、紙に印刷して職場の現金出納係でハンコをついてもらう必要がある。とりあえず、今日のところは1のカラー印刷と、3のスタンプ取得を職場の事務に依頼した。

スマホアプリからの送金についても少し調べてみた。中国銀行のスマホアプリの国際送金のページを開くと、「中银e令」もしくは「中银e盾」と呼ばれる機能をアクティベートすることで国際送金ができるというメッセージが表示される。問題は、法的に外国人にこれらの機能を利用する権利があるのかどうかである。中国ではさんざん調べた挙げ句、結局「外国人には権利がない」という結論に到達することが少なからずある。上述の送金の件で中国人同僚に付き添ってもらって銀行窓口に行く予定なので、このあたりしっかりと確認してこようと思う。

あと、今年は送金で窓口に行ったときにやらなければいけないミッションがもう一つある。銀行アプリの「理財」機能のアクティベートだ。中国では投資信託商品の利率が日本に比べると非常に高い。一年間手元にあるお金を預けておくだけで1万元程度の利益は普通に出てしまう。しかし、投資信託等の理財商品を買うためには、対応した機能のアクティベートが必要なのだ。中国の銀行アプリは多機能でとても良くできているのだが、とにかく、あらゆることにいちいち規制がかけられており、利用しようと思うたびに窓口でのアクティベートが必要となる。

中国銀行アプリの国際送金画面(アクティベート前)

中国語学習

単語と例文の暗記(20分程度)、ラジオの聞き流し(20分程度)、音読(20分程度)